2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
今委員御紹介いただきましたように、化学工業関係では、この塗料製造業に係る四件の特定賃金が設定されているというところでございますけれども、今後につきましても、こうしたもちろん危険物を取り扱う業種につきまして、特定最低賃金設定の申出があった場合には、公労使から成る地方の最低賃金審議会に諮った上で、しっかり適切に対応してまいりたいと考えてございます。
今委員御紹介いただきましたように、化学工業関係では、この塗料製造業に係る四件の特定賃金が設定されているというところでございますけれども、今後につきましても、こうしたもちろん危険物を取り扱う業種につきまして、特定最低賃金設定の申出があった場合には、公労使から成る地方の最低賃金審議会に諮った上で、しっかり適切に対応してまいりたいと考えてございます。
「化学工業関係の特定施設は次のようなものである」として、約四十施設を列記。この中には、当時チッソ水俣工場など全国八工場にあったアセチレン水和法によるアセトアルデヒド製造施設も含まれて、これを抑えよう、特定施設として製造をやめるようにこれを指定しようとした。これは新聞に載っている。
石油化学工業の今後につきましては、世界経済の動向、新興石油化学工業国製品の本格的進出といった懸念材料がありますが、構造改善事業の着実な実施、非価格面をも含めた総合的国際競争力の涵養など、石油化学工業関係者の一丸となった努力により対応してまいらなければならないと思っておりまして、水田委員は専門家でいらっしゃいますので、今後とも御指導をお願いしたいと思います。
今後ぜひこういう問題を労使交渉の問題としてひとつ取り上げていただけないかというお話もしたのでございますが、中に化学工業関係の労組の指導者の方は、やはりいろいろこういう問題を提起しているけれども、経営者は自分の取引している相手は大丈夫だという一点張りですというようなお話も返ってまいりました。
対象業種につきましては、この法律案の御審議を受けまして法案成立いたしました暁に、審議会に諮りまして一年以内に政令で指定をするということになっておりますが、法案作成の段階で私ども一応議論の対象にいたしましたのは、ただいま申し上げた四業種のほかに、繊維の短繊維紡績業、たとえば羊毛紡績業、綿、スフ紡績業等のいわゆる紡績業、それから化学関係で、たとえば化学肥料の業界、それから塩ビ樹脂の業界等のいわゆる化学工業関係
ただ、全体の大胆な感触でございますが、前回御答弁申し上げましたように、一つは平電炉業界のようにすでに相当の雇用調整が進んでおりまして、今後過剰設備の処理に伴って、これ以上の大幅な雇用調整というのは、もはや大体考えられないんではないかという業界、あるいは化学工業関係の業界のように、会社自体がどちらかと言うと大きな企業でございまして、かついろんな品種と申しますかの複合生産をやっておりますので、むしろ社内
ただ、私ども通産省の所管業種で見ますと、業種によっては、まだ企業の中での他部門への配置転換等で相当片づくのじゃないかと思われる業種、たとえば化学工業関係の会社等については、非常な複合生産でございますから、設備処理のテンポをうまくやりさえすれば、そういう企業の内部の転換で片づく、あるいは関係会社の出向関係で片づくというようなことで、外にいわゆる失業というかっこうで問題を出すことは非常に少ないのじゃないかと
○香川政府委員 各会社、企業によりまして、若干の相違はございますが、たとえば発行枠の九〇％以上現在社債が発行されている会社は、約十六社ぐらいございまして、その内訳は、私鉄関係あるいは製紙業関係あるいは化学工業関係あるいは食品工業関係あるいは海運、金属、電気機器関係等が主でございます。
○政府委員（香川保一君） 鉄鋼関係それから化学工業関係それから私鉄、さようなところが一番強いかと思いますが、さらに造船関係もそのうちに入るかと思います。
○宮崎正義君 いま佐々木委員の方から資料の問題で、私も資料がふぞろいであるということを非常に遺憾に思うわけですが、少なくとも、社債発行限度暫定措置法というものを決めるためには社債発行の現況、あるいは鉄鋼関係だとか、あるいは機械工業関係とか、あるいは化学工業関係とか、非鉄関係だとか、そのほかいろいろ製造部門等もありますけれども、こういうふうな実情、現況というものを明確にして資料をそろえておかなければ、
○政府委員（香川保一君） 社債の需要のきわめて強いと申しますか、この枠の拡大について非常に希望の大きいのは鉄鋼関係、それから機械工業関係、それから陸運と申しますか、電鉄関係、それから化学工業関係というふうなところだと思いますが、鉄鋼関係では一番社債の現行の枠を食ってしまっておるのが、たとえば久保田鉄工は九五％、川崎製鐵が九〇％、神戸製鋼、東洋鋼鉄、そのあたりが九〇％近く、大体主な鉄鋼関係の企業では大体七
○政府委員（香川保一君） そのほかの要望といたしまして、化学工業関係のこれはやはり協会をつくっておりまして、その協会から、それから私鉄関係、さらに鉄鋼関係、さような方面から同種の要望が提出されております。
灯油関係については、政府の方針で据え置くという方向が業界の方でも大体定まっていますが、それから出るナフサ等については大変な値上がりをもって化学工業関係の会社や化学工業界といいますか、とてもこの価格を受け入れるわけにはいかない、こう言っているわけです。
○石田国務大臣 特に化学工業関係における御指摘の問題、私は専門家でありませんから個々のことについてはわかりませんけれども、そういう実情を、労働者保護の立場にある労働省が主導的な立場でつかんで対策を講ずることをすべきだと思います。
特定工場は敷地が九千平米、それから建築面積が三千平米、これ以上の工場をそう言うのでありますけれども、この中に化学工業関係が七十五、それから鉄鋼関係が百九、それから金属製品関係が百八あるわけでありますが、こういうようなものに対してはほとんど環境影響評価を実施しておらない、これが現状なのであります。
○島本委員 その強く感銘を受けて帰られました、それらの日本の化学工業関係の運搬業、千七百七十四ある運搬業、リストアップできるのでは、これは四千五百工場、登録されていない業者が七七％。汚泥の運搬処理業者で六四％がもぐり、廃油の処理業者で九〇％がもぐり、廃プラスチック処理業者で六八％がもぐり。会社から処理業者へ渡してしまえば、もう会社の方は責任がないのだと言っている。
それで、私はこういう事実を踏まえて、なぜ石油化学工業関係がそういうふうに金をざくざくもうけられたのかという点を、私なりに一応解明をしてみたいと思っておるのです。 まず、石油化学工業協会の構成をちょっとお話しいただきたい。いままでは三井石油化学の社長としてお聞きいたしましたが、いまから先は会長としてお伺いいたしますから、協会の構成を簡単に、目的は要りませんから。
そのほかに化学工業関係で一、二倒産あるいは操業停止の状況に立ち至っておるものがございまして、従業員数はおのおの百人ないし二百五十人程度の会社でございます。
特に石油化学工業関係については、これはぜひともそうした制約をつけていただきたいと思うわけでございます。ぜひそのようにお願いいたします。
そのほか一般工場でございますが、たしか、御指摘のございましたように化学工業関係、それから実は紙パルプ関係が亜硫酸ガスが相当出るわけでございます。
○説明員（柴崎芳三君） まず第一に技術開発の問題でございますが、特に化学工業関係におきましては、技術が日進月歩という状態でございまして、その過程におきまして最も生産の効率性が高く最も有利な製品ができるような技術にいままで努力が集中されておりまして、その結果排出される水なり、あるいは大気にどういう影響があるかという点についての考慮が足りなかった点は、われわれもこれは率直に認めざるを得ないと思うわけでございますが
機械技術関係でございますが、電気機械製造、輸送機の製造関係、その他機械、合わせまして百五十件、これが一番大宗を占めておりまして、そのほか化学工業関係七十二件、それから紡織機械関係が十七件、四十三年の三月末現在で合計二百三十九件の特許権契約が結ばれておりまして、これに基づく使用料が支払われておるわけでございます。